一昨年・昨年からガソリン代（ガソリン価格）が全国的に上がり高くなっています。その原因はなんなのかはおそらく海外との情勢などが影響しているのだと思われます。
2000年代後半にも、一時期ガソリン価格が1リッター当たり200円にまでもなりそうな時期がありました。その時に、ガソリン値下げ隊などと言われガソリン代金を安くしようという動きがあったように記憶しています。当時民主党の菅直人元首相などが筆頭に頑張られていたように思われます。
1950年代に道路整備のために道路整備確保の財源として、道路特定財源の大元が作られたようです。ガソリン代金にガソリン税ができてその後は暫定税率などが加わっています。
（詳細は明確にはわかりませんので以下などをご参考にしてください。）
道路特定財源の仕組みの大元は、諸外国の制度を参考に田中角栄らの議員立法で作られた[2]。戦後の復興が進み高度経済成長の足がかりをつかもうとしていた1950年代、ワトキンス・レポート（1956年〈昭和31年〉）の"日本の道路は信じがたい程に悪い"[3] に象徴される、貧困な状況にあった道路を迅速に整備する必要性があり、財源の確保が問題となった。1953年（昭和28年）に衆議院議員田中角栄らの議員立法により、「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」がつくられ、「揮発油税」が道路特定財源となった[2]。同法は、1958年（昭和33年）に「道路整備緊急措置法」に継承され、更に「道路整備緊急措置法」は2003年（平成15年）に「道路整備費の財源等の特例に関する法律」に改題された。
道路特定財源制度 - Wikipedia
東京などに都会などでは、電車などの交通網が多くありますが、地方は車は必須と言っても過言ではありません。
車がなければ、スーパーへの買い物も行けない地方もあります。他にも病院への通院にも車が必須な地方もあります。そもそも、電車さえない地方の地域もあります。
また、そういったところは（地域・地方）は人口減少によったりしバスなどの公共交通機関も路線減少などしています。
地方においては、車は一家に一台というよりは一人一台といった感覚なのではないでしょうか。
そんな中でガソリン代の高騰は家計にとって痛手です。生活費の一部というより必須になっていると思われます。（電気・ガス・水道、食費のように）
さて、上記したガソリン値下げ隊の2000年代後半頃にトリガー条項ができました。
トリガー条項とは、
ガソリン税の「トリガー条項」とは、3ヵ月連続で平均小売価格が1リットル160円を超えた場合に、ガソリン税の税率が1リットル53.8円から自動的に1リットル28.7円に引き下げられるという制度です。
となっています。
1リットルあたり160円というガソリン価格は、もう既に3ヶ月以上続いています。
自動的に28.7円引き下げられてもいいはずですが、2011年に東日本大震災が起きその復興財源確保のために、トリガー条項が一時凍結されました。
だから、トリガー条項が発動されないのだと思います。
そのような中で、少しでもガソリン代を抑えようと一番安いガソリンスタンドを探してしまう方も多いと思います。
2000年代に全国のガソリンスタンドのガソリン価格を比較したりできるgo.go.gsというサイトが注目されました。
現在でも、そのようなガソリン代を比較検討できるサイトなどが他にもあるかもしれません。
ガソリン代を少しでも抑えようと考えている場合には、go.go.gsなどのサイトを活用すると良いのかもしれません。
ちなみにガソリン税は以下のような内訳になっているようです。
ガソリン税は1リットル当たり53.8円で、これには「揮発油税」と「地方揮発油税」が含まれ、2008年からは暫定税率の25.1円も加えられています。
ガソリンにかかっている税金は以下の4つです。
・ガソリン税（揮発油税）…53.8円
・石油石炭税…2.04円
・地球温暖化対策税…0.76円
・消費税…（ガソリン本体価格＋上記3つの税金）×10％
ガソリンは「税金に税金がかかってる」って本当？ 二重課税分は1リットル当たり5.66円！（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース
ご近所のガソリンスタンドで、一番安いガソリンスタンドを探して少しでも節約したい生活費でもあります。
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