新型コロナ騒動(パンデミック)で明らかになったことや問題点課題点など

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新型コロナ騒動(パンデミック)で明らかになったことや問題点課題点など

2019年に中国において報告されたとされている現在パンデミックと言われている状況で、制度不備や行政不備、医療体制不備、など様々な体制不備が取りだたされ明らかになったことも多くあります。世界においても病床数はトップクラスと言われているのに、これまで諸外国に比べ陽性者数ははるかに少なかったのに、病床が足りないとか病床逼迫とか人材が足りないなど言われ放題です。それなのに2019年の年末頃だったと思いますが、消費税増税分は社会保障費に当てる。と言い2014年から段階的(8%)に現在(2019年10月)の10%に引き上げられました。しかし、実際は社会保障費に当てられているのは微々たるものかほとんどないのではということがわかってきています。

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  1. その消費税増税分は社会保障費に当てるはずだった税金徴収分はどこに行ってしまったのでしょう。
    1. そして、2020年初頭から続く緊急事態宣言や蔓延防止重点措置などで1年半以上もうすぐ2年になります。
  2. 諸外国は、いち早く要請と共に補償も速やかにしました。
    1. デジタル化なんてしていなくても(されていなくても)自動車税やその他の税金徴収票?などは見事に期日内に送られてきて納付期限まであります。そして、納付します。
  3. しかも、政府(国)が国民を信用するのではなく悪用する人がいるのではなどと鑑み、その後の持続化給付金なども渋りに渋って未だに支払われていない事業者もあります。(中には悪用した方もいらっしゃいました。しかも、官僚においても)
  4. 国民の命と生活を守ると言っているのに・・・。
    1. そもそも、1980年代に好景気と言われた時代のバブル時代も潤沢にあまった資金があっただけで、その他の制度などは先進国状態ではなかったのかもしれません。
  5. その後、グローバル化とされ国際的になり諸外国の常識や価値観などの多様性に気づかれました。(そう言っている自分もそうです。)
    1. 国民が少なくなったりいなくなったりしたら、政府の一員です。とか公務員ですとか言ってられず、首相です。大臣です。と言っても国民がいなければなんの意味もなしません。
  6. なぜ、国民に示す公文書が黒塗りだらけの通称のり弁当なのでしょうか。
    1. 他にも、ワクチン接種済み者の比較的多いイギリス(英国)において以下のような記事が出てきています。
  7. 日本は、ワクチンワクチンばかり言っていますが、ワクチンは予防であって治療薬や治療ではありません。
    1. なんの知識もない一般人や知識があっても正しい情報さえ伺いしれない状況では、不信感しか募りません。
  8. そして、病気や感染症は新型コロナウイルス感染症だけではありません。
    1. 助かる命が助けられなかった。助けられる命が助けられなかった。
  9. それを統括するのが政府や国であって、言い訳じみた会見ばかりでは不信感はすべて払拭できないと思われます。

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その消費税増税分は社会保障費に当てるはずだった税金徴収分はどこに行ってしまったのでしょう。

現在、東京オリンピックが開催されています。

そして、2020年初頭から続く緊急事態宣言や蔓延防止重点措置などで1年半以上もうすぐ2年になります。

特に今年2021年になってからは、ほとんどずっと緊急事態宣言下です。

  • まじめに自粛している人もいます。
  • まじめに感染対策をしている人もたくさんいます。
  • まじめに要請を守っている(要請に応じている事業者や会社も)あります。

まじめに守ってもなんの補償もなく、どう生きていけば良いのか葛藤したりもがいたり中にはデモなどをする方々もいらっしゃいました。

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諸外国は、いち早く要請と共に補償も速やかにしました。

日本は、昨年の10万円給付のみです。

 

デジタル化が云々ではないと思います。

 

デジタル化なんてしていなくても(されていなくても)自動車税やその他の税金徴収票?などは見事に期日内に送られてきて納付期限まであります。そして、納付します。

 

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しかも、政府(国)が国民を信用するのではなく悪用する人がいるのではなどと鑑み、その後の持続化給付金なども渋りに渋って未だに支払われていない事業者もあります。(中には悪用した方もいらっしゃいました。しかも、官僚においても)

緊急事態宣言と言うのであれば、良いとか悪いとかではなく休業したら収入はなくなります。即座に申請に応じてまずは給付すべきではないでしょうか。

そして、日本は何でもかんでも申請申請ですべてのことが申請主義です。

申請するにも、ざまざなな書類などを集めなければなりません。

そして、こんな中でやっと集めた申請書類等で申請しても未だに支払われていない。そして、その申請を見るのは派遣会社の素人のスタッフ。。。が多い模様。

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国民の命と生活を守ると言っているのに・・・。

そして、国民がいなければ税金さえ徴収できなくなってしまうのに。

先進国日本は、どこへ行ったのか。。。。

そもそも、1980年代に好景気と言われた時代のバブル時代も潤沢にあまった資金があっただけで、その他の制度などは先進国状態ではなかったのかもしれません。

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その後、グローバル化とされ国際的になり諸外国の常識や価値観などの多様性に気づかれました。(そう言っている自分もそうです。)

ですが、日本という一国一城を担う方々はもっと国民に寄り添わない限り、いずれ自分に舞い戻ってくるのは気づかないのでしょうか。

国民が少なくなったりいなくなったりしたら、政府の一員です。とか公務員ですとか言ってられず、首相です。大臣です。と言っても国民がいなければなんの意味もなしません。

気づいておられるのかな。。。。

  • 言論の自由があるうちに残しておきたいと思います。
  • 言論の自由・表現の自由、知る権利。

しっかり納税しているのに。

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なぜ、国民に示す公文書が黒塗りだらけの通称のり弁当なのでしょうか。

国がそんななら国民も黒塗りでほとんどわからない文書で良いのでしょうか。

申請を真面目にしても未だに。。。そんな状態で国側はのり弁当状態で国民への信頼はあるのでしょうか。

平等であるべき医療さえ守れず提供できずで良い訳ありません。

現在、陽性者が指数関数的どころか垂直的に増えている中で、オリンピックがなんとか終えられた終了させられたとして、その後のパラリンピックはどうなるのか・・・。

他にも、ワクチン接種済み者の比較的多いイギリス(英国)において以下のような記事が出てきています。

規制解除への賛否が飛び交っていた7月23日、イングランド公衆衛生局がある調査結果を公表した。  同調査は、2月1日から7月19日までにデルタ株に感染した約23万人をワクチンの接種回数などで分類。ワクチン未接種の感染者は12万1402人で、2回接種済みの感染者は2万8773人。そのうち、死亡者は未接種が165人、2回接種が224人だった。  亡くなった人の割合を計算した結果は、ワクチンを2回接種しながらも感染した人の死亡率(0.78%)が、未接種の感染者の死亡率(0.14%)を上回っていた。
ワクチン接種88%のイギリス 死亡率データから読み取れるものは|NEWSポストセブン

新型コロナウイルスの急速な感染拡大で、医療現場には重い負担がのし掛かる。治療やワクチン接種だけでなく、東京五輪の医療チームに職員を派遣する病院もあり、「すでに医療崩壊している」との悲痛な声も上がる。

 

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日本は、ワクチンワクチンばかり言っていますが、ワクチンは予防であって治療薬や治療ではありません。

最近、昨年末にトランプ大統領だ使用された抗体カクテルなどいくつかの治療薬や治療方法が出てきていますが、現場の医師が効果があるであろうと使用している昔からある内服薬(下部に引用にて具体的名称はさけますが。)の早期投与などで重症化や何もしないより早めに回復しているということもあるようです、

是非、一丸となって。と言っても当事者意識のない方やデマや陰謀論とか情報が錯綜(混乱)している中で、国民をいかに納得させるか。それが政府(国)官僚、そして、よくテレビに出演されている医師に求められているのではないでしょうか。

なんの知識もない一般人や知識があっても正しい情報さえ伺いしれない状況では、不信感しか募りません。

是非、国民目線(一般人目線)になってください。

信じています。

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そして、病気や感染症は新型コロナウイルス感染症だけではありません。

その他の病気や怪我に対する医療提供さえ遅延やできない状況で、いつまでも逼迫ばかりそのような人たちはいつになったら医療を受けられるのでしょう。

助かる命が助けられなかった。助けられる命が助けられなかった。

などと一部ではなっているのではないでしょうか。

日本国民なので、信じています。

信じたいです。

でも、時々不信感はすべて払拭できない。そんな時もあります。でも、その情報の何が正しいのかデマなのか、何を信じたら良いのかどきまぎしている中では、誰でもそうなると思われます。

北里大学病院(神奈川県相模原市南区、以下「当院」)は、山岡邦宏(北里大学医学部 膠原病・感染内科学、教授)を治験調整医師とした抗寄生虫薬イベルメクチンの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する適応追加を目指した医師主導治験(以下「本治験」)を推進するため、2021年6月17日に、コールセンターを介する患者リクルートシステムを立ち上げました。東京都内で被験者を集めることを目的とし、治験実施医療機関近隣の港区および杉並区からスタートして、随時、東京都内に展開していく予定です。
【新型コロナウイルス感染症に対するイベルメクチンの医師主導治験】患者リクルートを目的としたコールセンターを設置しました|学校法人北里研究所

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それを統括するのが政府や国であって、言い訳じみた会見ばかりでは不信感はすべて払拭できないと思われます。

もっと、自身を持って会見など行っていただきたいです。

※新型コロナのことに関して書くとブログなどの評価?が下がってしまったりすのかもしれませんが、特に誹謗中傷ではなく望みを記載しただけです。

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