日本郵便、郵便局内にてゆうちょ銀行顧客情報を不正利用合計1000万人分

日本郵政は2007年に可決された郵政民営化後に徐々に郵便事業・簡易保険事業（かんぽ生命）貯金事業（ゆうちょ銀行）の3本柱を分社化し完全民営化してくということでした。郵政民営化法からもう少しで約20年になります。かんぽ生命は株式を売却し国の保有率をさげました。ゆうちょ銀行事業も現在株式保有率を下げるために売却中です。そうでなければ東証プライムに上場企業としての基準を満たさないからです。そんな中で以下のようなグループ会社間で顧客情報（特にゆうちょ銀行残高など）を流用し投資信託やかんぽ生命の保険の勧誘に使用していたようです。その数がなんと1000万人分とものすごい数ですね。

日本郵便は、郵便局内でゆうちょ銀行の顧客情報を不正に流用していたケースが、投資信託や国債などの販売で約843万人分あったと発表しました。 去年10月、かんぽ生命の保険勧誘の約155万人分を合わせると不正流用された顧客情報はのべ約1000万人分にのぼります。日本郵便　顧客情報の不正流用が拡大1000万人分　社長ら処分（2025年3月18日掲載）｜日テレNEWS NNN

日本郵便　顧客情報の不正流用が拡大1000万人分　社長ら処分

元々国営企業であり信用があったはずなのに。と感じる方々もいらっしゃると思われます。国営時は日本郵政公社です。他にも1980年代のバブル期には日本電電公社を民営化し日本電信電話（現在のNT：NTT東日本とNTT西日本）その他、鉄道事業の国鉄からJR（JR西日本やJR東日本やJR北海道やJR九州やJR東海などなど）他、日本たばこ産業もJTとなりました。

好景気や成長期は非常に良かったのかもしれませんね。

現在は郵政民営化の途中段階になります。あともう少しですが。

日本郵政の完全民営化は、2025年1月時点では棚上げされており、日本郵政が保有するゆうちょ銀行やかんぽ生命保険の株式を売却することはありません日本郵政 完全民営化 - Google 検索

以下日本郵便のホームページにてニュースリリースされています。

お客さまから事前に同意をいただかないまま、お客さまの貯金の非公開金融情報をかんぽ生命保険商品の募集を目的とした来局ご案内に利用した事例を確認し、2024年9月27日、金融庁及び総務省に対して本事案に係る不祥事件届をかんぽ生命から提出するとともに、その旨を公表いたしました。
日本郵政グループにおける非公開金融情報の適切な取り扱いの確保に向けた取組等について‐日本郵政

日本郵政ホームページにも郵政民営化とはについて記載されていますのでご参照してみてください。

2007年（平成19年）10月1日、郵政民営化関連法により、日本郵政株式会社と4つの事業会社に分かれ、民営化されました。その後、約4年半が経過した2012年（平成24年）4月27日、第180回国会で郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案が可決・成立し、2012年（平成24年）5月8日に公布されました。 これにより、2012年（平成24年）10月1日から郵便事業株式会社と郵便局株式会社が統合され、日本郵政グループは現行の5社体制から4社体制へと再編されます。郵政民営化法の改正でこうなる‐日本郵政

他Yahooニュースのコメントなどです。

国営時代は郵便貯金、民営化してゆうちょ銀行、それぞれの通帳残高、定額・定期貯金残高を国営時代は簡易保険、民営化してかんぽ生命の原資として保険の募集をしていた事は紛れもない事実です! 本社・支社が率先して話法を展開してきました。 当時は外回りをする渉外社員が殆どであったが、かんぽ生命問題の後は渉外社員が貯金データを見ることができない為、また、貯金データを見ることを禁止しているため今現在は特定局が貯金データ流用の根源である。 全ては特定局の保険担当局長からの圧力で保険へのシフトや投信へのシフトの紹介をしているのであろう。 いい加減に、特定局全体の改善をしないとこの問題は解決しない！ 郵政本社の人間（社長を含めて）が特定局に頭が上がらないと言うから、この会社は腐り切っている郵便局のゆうちょ顧客情報流用、「998万人」に拡大　投信も国債も（朝日新聞） - Yahoo!ニュース

代理店と言っても街の小さな郵便局の数人の社員で、郵便、貯金、保険の全ての業務を取り扱っている。 1人の顧客に対し、1人の社員が同じ端末で貯金や保険の手続きをしてる。 きっと顧客情報の流用と言われても、社員達はそのような認識（感覚）がないのではないか？郵便局のゆうちょ顧客情報流用、「998万人」に拡大　投信も国債も（朝日新聞）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

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