東京オリンピック・パラリンピック開催！？しちゃうしかないの？しちゃって良いの？するしかないの？

もう以前に記事にしてから早いもので来年の夏には東京オリンピック・パラリンピックが開催予定となっています。

東京オリンピック開催日まであと何日?リオ五輪の開催日までと共に

（アイキャッチ画像出典元毎日新聞：https://mainichi.jp/graphs/20160408/hpj/00m/050/004000g/3）以前、全日本男子バレーボールの

まだ、上記のときは東京都知事選挙もありました。私の候補者予想などは見事にハズレて現在の小池百合子東京都知事になっています。都民ファースト、〇〇ファーストで有名になりましたね。今は、東京オリンピック・パラリンピックにおいてアスリートファーストですね。

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックは開催都市として決まっています。

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ですが、候補地として立候補して２０１３年に猪瀬東京都知事の時の、コンパクトなオリンピック・パラリンピックというコンセプトはどこへやら？みたいな状況になっている気がしてなりません。

既存の施設を使ってとかコンパクトにとか・・・。

国立競技場も２０１５年のラグビー・ワールドカップにて日本代表チームが南アフリカ代表を破ってから、にわかに注目度が高まって解体工事が始まり新国立競技場が建設され始めました。

その新国立競技場の建設費においても２転３転・・・。建設費用も当初よりかなり多くかかったはずです。

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そして、現在ではマラソンと競歩のみにおいて東京ではなく札幌にて行うのか否か？

ということで、JOC・IOC・東京都・大会組織委員会にて先日話し合いの場が持たれました。

たしかに母国において（国内）、オリンピック・パラリンピックが開催されるとなれば喜ばしいのは喜ばしいのですが、アスリートファーストやそのオリンピック・パラリンピック後の施設管理維持費や不動産などはどうなってしまうのでしょう。。。

１９６４年の時の東京オリンピックの時は戦後復興の象徴として、無い施設は建設して無い宿泊施設は建設して等々。そして、その後には人口も増加するとわかっていました。なので、選手村などはその後に国民の住居として使用するなどは想像に容易かったと思います。

しかし、現在ではもう人口減少に入ってきていると国勢調査にてわかっているのに晴海埠頭周辺などには選手村以外でのタワーマンションなどの不動産が、多く建設されています。

これらは、人口減少していくこれからの時代にどうしていくのでしょう・・・。

ロスジェネ世代がこれから子供を産んでいくとは簡単には考えれらません。（ロスト・ジェネレーション）

すでに、バブルが弾けて就職氷河期世代（ロスト・ジェネレーション：ロスジェネ世代）は４０歳を超えています。

そして、就職さえままならず何とかアルバイトや期間社員、契約社員、派遣社員などとして食いつないできていました。

この頃にフリーターという言葉が生まれました。

派遣法などの改正？（改悪？）により３年間期間社員や派遣社員として働いた場合は、正社員として起用する。などというようなこともありましたが、残念なことに３年と言われれば企業は、その３年になる僅か１ヶ月前に契約打ち切りなどをして正社員として起用することはほとんどありませんでした。

大企業は、内部留保として３００兆円から４００兆円（たしかこのくらいだったと思います。）あるのに、今後のことなどや景気悪化などに備えて給料に反映されません。

せっかく現在の国家予算一般会計（特別会計除く）約１００兆円以上の内部留保というお金が資産があるのにも関わらず。

消費ができなければ景気なんて上がるわけないのに。。。

また、それだけの内部留保があっても今後また景気悪化やリーマンショックのようなことがあったとしたなら、大企業と言われる企業は現在の正社員すらどうするのかわかりません。

今、正社員だから。。。と思っているあなたもあなた自身もわからないのですよ。

そして、早期退職優遇制度などと謳ってみたりリストラ対象となってしまったりするかもしれないのですよ。

はたまた、病気になって働けなくなったりするかもしれないのですよ。

そして、２０１９年１０月から消費税の２％増税で１０％となりました・・・。しかし、軽減税率というものすごく複雑な制度によって賢い人のみ少し得をするみたいな制度になってしまっています。本来は、税というものは「公平・公正・中立」でなければならないのに・・・。

また、高齢者などにはキャッシュレスなどなかなか分かりにくし使いこなせないでしょう。特に過疎地や地域によっては。

その証拠にすでに、この時点で軽減税率期間の２０２０年６月までの予算が２０２０年３月にはポイント還元分が底をついてしまうかもしれないなどと言われています。（地域格差）

本末転倒もいいところですね。

そして、それは税金を使って僅か９ヶ月間のみの軽減税率という制度のためだけに使われました。

どうせなら素直に２０２０年７月からにすればその軽減税率の複雑なシステムへの設備投資分は削減できたはずですよね。

また、そもそも消費税という税制度自体が低所得者層には負担が多く高所得者層には負担が少ない感の非累進課税みたいなものです。

バブルが弾ける前にあった累進課税の所得税や法人税率などはどうなってしまっているのでしょう。

このたった２ヶ月（２０１９年９月と２０１９年１０月）のみで、全国各地で台風15号からの千葉県の被害から始まり台風19号の関東甲信越地方や東日本各地の被害など尋常ではない自然災害がありました。他にも１０月２５日にはまた千葉県内においては豪雨災害で９月からたったの２ヶ月で３回も甚大な被害をこうむりました。埼玉県や茨城県や福島県や宮城県も同様です。

いったいどうしたら良いのでしょう。

国ってなんなのでしょう。。。

去年だって西日本豪雨によって甚大な被害があったばかりです。

東日本大震災以降、２０１３年にも大雨によって住宅が土砂に埋もれてしまったり冠水してしまったり、２０１５年には茨城県常総市において鬼怒川の決壊による甚大な被害があり翌２０１６年には熊本地震による熊本城の倒壊など毎年のように激甚災害指定されるような天災が多発しています。

来年だって東京オリンピック・パラリンピック前に何かあるかもしれません。

そういった場合は、IOCに予備費とかいうので他都市でオリンピック・パラリンピックが開催されるのでしょうかね。。。

他にも病気などによって苦しんでいる人々も沢山います。

社会保障の充実と言い消費税を上げたばかりなのに、もう上げた当月には社会保障費の削減案が提示されています。

• 全国の病院の病床数１３万床削減。
• 介護保険料の増額。

など。

なんだかおかしいのです。

• そう思うのは、私だけでしょうか？
• そう考えてしまうのは、私だけでしょうか？

いったいどうしたら良いのでしょうか？

教えて！！考えて！！

考えたり議論するとかいう時期は当に過ぎていると思うのです。

地球温暖化って本当にその一言のみでこの異常気象の説明つくのでしょうか？

もちろん、可能性があるものから修正や直していかなければならないのでそれはそれでわかりますが。

いったい、何を書きたかったのか分からなくなってしまいました。

（汗）

何が正しいのか。情報の取捨選択も重要なのはわかりますが・・・。

ところで・・・。

なんで首里城が焼失しちゃったの。。。